年金と働き方のかんたん概算シミュレーター
相談前の整理用・概算ツール

年金と働き方のかんたん概算シミュレーター

在職老齢年金・所得税・住民税非課税の目安を、わが家の場合で確認

年金を受け取りながら働く場合、収入によって老齢厚生年金の一部が支給停止になることがあります。 また、年金額や給与収入によって、所得税や住民税非課税の判定にも影響することがあります。 このページでは、制度を理解するための概算を確認できます。

このシミュレーターは、正式な判定ではなく、相談前の整理を目的とした概算です。 実際の年金額、税額、住民税非課税の判定、医療保険料、介護保険料等は、個別事情により異なります。
金額は万円単位で入力できます。たとえば、年金額が年80万円なら「80」、給与月額が20万円なら「20」と入力してください。 分からないところは空欄でも概算できます。

入力する項目

入力は万円単位です。80万円なら「80」、月20万円なら「20」と入力してください。
公的年金等控除の概算に使います。
万円
在職老齢年金の支給停止対象外です。
万円
在職老齢年金の支給停止計算では、この金額を月額換算します。
分かりやすい方を選んでください。
万円
年収を12で割って月額換算します。
万円
在職老齢年金の総報酬月額相当額の概算に使います。
万円
空欄の場合は0万円として扱います。
万円
不動産所得、事業所得、雑所得など。空欄は0万円です。
住民税非課税の目安に使います。
自治体により基準が異なるため、正式にはお住まいの自治体で確認してください。
万円
医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除などをざっくり入れたい場合。
年金額や給与額を入力してください。

概算結果

働きながら年金を受け取る場合の支給停止額

計算結果
-
老齢厚生年金の基本月額-
総報酬月額相当額-
支給停止基準額-
概算支給停止年額-
支給停止後の厚生年金月額-

在職老齢年金の対象は老齢厚生年金部分です。老齢基礎年金は、在職老齢年金による支給停止の対象ではありません。 2026年4月以降の支給停止基準額は月65万円として計算しています。

働きながら老齢厚生年金を繰下げる場合、在職老齢年金により支給停止となっている部分は、繰下げによる増額の対象になりません。

所得税がかかるかどうかの目安

計算結果
-
公的年金収入の概算-
年金の雑所得概算-
給与所得概算-
合計所得概算-
課税所得の概算-

社会保険料控除、医療費控除、生命保険料控除などは、入力された追加控除額以外は細かく反映していません。 復興特別所得税、源泉徴収、確定申告の要否などにより実際の税額は変わります。

住民税非課税に該当しそうかの目安

計算結果
-
合計所得金額の概算-
非課税目安額-
扶養人数-

住民税非課税の判定は自治体によって異なります。障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、扶養状況などでも変わります。 この結果はあくまで目安です。正式にはお住まいの自治体にご確認ください。

年金額が増えた分だけ、手取りが同じように増えるとは限りません。 所得税、住民税、医療保険料、介護保険料、住民税非課税の判定なども含めて確認することが大切です。
年金の繰上げ・繰下げ、働き方、年金の受け取り方は、金額だけでなく、夫婦の暮らし方や納得感も含めて考えることをおすすめします。 まずは「わが家の場合」で現在地を確認してみましょう。

年金の受け取り方は、わが家の場合で考えることが大切です

繰上げ・繰下げ、働き方、年金を受け取りながら働く場合の影響、税金や住民税非課税の目安は、一般論だけでは判断しにくいことがあります。 気になる方は、ねんきん定期便やねんきんネットの情報をもとに、現在地を整理してみることをおすすめします。

ご注意: このシミュレーターは、制度理解と相談前の整理を目的とした概算です。 実際の年金支給額、在職老齢年金の支給停止額、所得税、住民税、住民税非課税の判定、 医療保険料、介護保険料等は、年齢、所得、扶養状況、自治体、加入制度、個別事情により異なります。 正式な内容は、年金事務所、自治体、税務署、税理士・社会保険労務士等にご確認ください。